ＮＰＯ法人設立認証申請
ＮＰＯ法人の概要
この法により法人格を取得することが可能な団体は、「特定非営利活動」を行うことを主な目的とし、次の要件を満たす団体です。
- 営利を目的としないものであること
- 社員の資格の得喪に関して、不当な条件をつけないこと
- 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の １／３以下 であること
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
- 特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと
- 暴力団でないこと。暴力団又は暴力団員(構成員でなくなった日から５年を経過しない者を含む)の統制の下にある団体でないこと
- １０人以上の社員がいること
特定非営利活動とは
特定非営利活動とは、次の①と②のいずれにもあてはまる活動をいいます。
① 法の別表に掲げる活動に該当する活動
- 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
- 社会教育の推進を図る活動
- まちづくりの推進を図る活動
- 観光の振興を図る活動
- 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
- 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
- 環境の保全を図る活動
- 災害救援活動
- 地域安全活動
- 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
- 国際協力の活動
- 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
- 子どもの健全育成を図る活動
- 情報化社会の発展を図る活動
- 科学技術の振興を図る活動
- 経済活動の活性化を図る活動
- 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
- 消費者の保護を図る活動
- 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
- 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
NPO法人取得のメリット
（１）法人格取得に伴うメリット
銀行口座の開設、事務所の賃借、不動産の登記、電話の設置などの法律行為を行う場合、法人の名で行うことが可能となります。法人格がない団体においては、様々な契約や登記を、代表者等の個人の名義で行う必要がありましたので、名義人に対して課税がされたり、名義人が死亡した場合の相続の処理が難しくなったりといった問題が起きることがありました。団体がこの法律に基づいて法人格を取得すれば、そのような問題が解消され、代表者と団体の法律上の責任が明確に区分されることになります。
（２）法人格取得に伴う義務
○法人の運営や活動についての情報公開
ＮＰＯ法人は、毎事業年度の事業報告書、貸借対照表、活動計算書、財産目録、役員名簿等の書類を所轄庁に提出するとともに、すべての事務所に備え置いて、社員及び利害関係人に閲覧させなければなりません。
○役員
ＮＰＯ法人には、理事３人以上及び監事１人以上を置かなければなりません。理事は法人を代表し、その過半数をもって業務を決定します。役員の変更等があった場合は、所轄庁に届け出ることが必要となります。なお、役員は暴力団の構成員等はなれないなどの欠格事由のほか、親族の数、報酬を受ける者の数等に制限が設けられています。
NPO法人設立認証の必要書類
所定の申請書に、法律に定められた必要書類を添付して、所轄庁に提出します。所轄庁は、申請書の受理後４か月以内に認証または不認証の決定を行います。
設立の認証後、２週間以内に法務局において登記することによりＮＰＯ法人として成立することになります。
- 定款
- 役員名簿
- 各役員の就任承諾及び誓約書の謄本
- 役員の住所又は居所を証する書面
- 社員のうち10人以上の者の名簿
- 確認書
- 設立趣旨書
- 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本
- 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
- 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算
報酬・費用
| 業 務 | 報 酬 | 手数料 |
| NPO法人設立認証 | 150,000円～ | 0円 |
| 各種届出 | 30,000円～ | 0円 |
